2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
最終的には、検察と北海道と市が全く問題としなかったこの駆除行為だったのに、検察とですね、警察と公安だけが取消処分にこだわって銃を差し押さえ続けているということで、本件は今も裁判で処分の撤回を求めて係争中ということであります。
最終的には、検察と北海道と市が全く問題としなかったこの駆除行為だったのに、検察とですね、警察と公安だけが取消処分にこだわって銃を差し押さえ続けているということで、本件は今も裁判で処分の撤回を求めて係争中ということであります。
いずれにしても、係争中の訴訟に関わる事項でありまして、具体的な対応についてお答えすることは差し控えますが、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
今回の期日におきまして国が裁判所の御提案について裁判所とどのようなやり取りをしたかについてお答えすることは、係争中の訴訟の具体的な対応に関わる事項でありまして、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 繰り返しになって恐縮なんですが、今回の期日におきまして、国が裁判所の御提案について裁判所とどのようなやり取りをしたかについてお答えすることは、係争中の訴訟の具体的な対応に関わる事項であり、適切ではないと考えておりますが、一般論として申し上げれば、国は訴訟の手続に従って適切かつ誠実に対応しておるところでございます。
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております
いずれにいたしましても、合意に基づいて係争中の訴訟の和解にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今、今ほど来申し上げました、議員立法という形になるかどうか分かりませんが、与党でそのようなこともお考えをいただいておるということでございますので、最大限努力、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○野上国務大臣 各排水門の今後の操作に関する御提案でありますれば、これにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。 私自身も昨年、現地の方に行きまして、現地の皆様のお声を聞かせていただきました。
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
先日来世間でも注目されていますＪＡＳＲＡＣと音楽教室の問題、音楽教室内において演奏することに著作権が発生する、そういう問題が、今係争中ですので、これに関しての是非というのは、私は、どちらがいいとかというのは申し述べる立場にありませんが、これは、ＪＡＳＲＡＣ側がたたかれたり文句を言われたりするわけですけれども、ＪＡＳＲＡＣ側の方は、法にのっとった徴収業務を頑張り過ぎているというか、頑張っているということで
○政府参考人（小見山康二君） 委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます
その上で、海外展開を図る中小企業に対しては、まず、外国の知財制度の情報提供でございますとか外国への出願支援というのを行っておりますが、委員御指摘の海外での知財紛争への備えというものを支援するために、海外で係争に巻き込まれた場合の弁護士等への相談費用や訴訟費用、海外での訴訟、知財訴訟費用に係る弁護士費用等を賄う保険の掛金の一部について補助を行っているところでございます。
先ほど大臣から御答弁がございましたように、係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○野上国務大臣 係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解協議には当然国としても応じることになると考えております。
○野上国務大臣 係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにしても、平成二十九年の大臣談話に沿った解決が図られるよう、引き続き関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
ヨギーインストラクターユニオン、この労働組合は、今、東京都労働委員会で不当労働行為係争中ですけれども、ここで行われたというのはどういうことかというと、この講師の人たちはもう十年とかベテランで、自分で毎年、例えばインドに行ってヨガの師匠にまた教わったりとかして、自己研さんをしてきているような、非常に質の高い講師なんですが、会社の方が、有料で講習を受けて、お金を払って認定資格を取らないと、二〇二〇年、二
しかし、マイクロソフトは応じず、係争になった。マイクロソフトは一審で敗訴したが、控訴審で勝訴し、連邦最高裁での係争中に先ほど紹介したクラウド法が制定されました。これによって、アメリカ国外で保存するデータについても提出通信記録法等が適用されることになったわけです。
さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
たしか音楽教室で、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室が係争中だというお話の中でそういう話に触れたというふうに思うんですけれども、その市場規模からすればそれなりのお金が、大学には回収できる能力があるというふうに思います。 これについても提案をさせていただきたいというふうに思いますので、是非御検討をいただけますようにお願いを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
その中で、国側は、今御指摘ありましたように、国庫からの支出により事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは国民の理解を得ることが困難であるという旨を主張したというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細につきましては、現在係争中の案件でありますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
○参考人（小谷哲男君） アジアの中でどの国を重視して連携するべきか、やはりこれは、中国と直接係争を抱えている国がやはり重要だと思いますので、ベトナム、マレーシア、フィリピン、この辺りは当然連携をしなければなりませんし、連携を既にやっているところです。一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。
そういう中で、子の連れ去りに対する未成年者略取誘拐罪の適用範囲、それを先ほどいろいろな事例があるとおっしゃっておられたんですが、例えば離婚係争中とか別居中の夫婦、あるいは離婚、別居の話もない、もう日常的な、普通の日常の中で子供が平穏な中に連れ去られたり、あるいは連れ戻されたりした場合、こういうときでも未成年者略取誘拐罪に問われる可能性があると考えてよろしいでしょうか。
そんな中で、しかしながら、やはり消費者トラブルというのも増加傾向にありますし、デジタルプラットフォーム事業者における係争予防や解決に関する自主的な取組が、大手を中心にして一定程度行われているというふうに私は承知しておりますけれども、まだまだこのデジタルプラットフォーム事業をされておられる方々に対する消費者保護は、これは強化していかなければいけないというところでありますので、この法律案については非常に
次に、食品安全委員会委員に脇昌子さん、川西徹さん、浅野哲さん、伊藤充さん及び香西みどりさんを、預金保険機構理事に大塚英充さん及び福田正信さんを、国地方係争処理委員会委員に菊池洋一さん、山田俊雄さん、小高咲さん及び勢一智子さんを、公害等調整委員会委員に大橋洋一さんを、労働保険審査会委員に植木敬介さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に秋山美紀さん及び飯塚敏晃さんを任命することについて採決をいたします。
内閣から、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、人事官に川本裕子さんを任命することについて採決をいたします。
次に、国地方係争処理委員会委員に辻琢也さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、食品安全委員会委員のうち脇昌子君、川西徹君、浅野哲君、伊藤充君及び香西みどり君、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員のうち菊池洋一君、山田俊雄君、小高咲君及び勢一智子君、公害等調整委員会委員、労働保険審査会委員並びに中央社会保険医療協議会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君） 次に、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。 内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岡田直樹君。
次に、国地方係争処理委員会委員のうち辻琢也君、日本銀行政策委員会審議委員及び運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
これは明らかに、中国政府が力で現状を変えようとしている、つまり、係争海域に居座って既成事実を積み重ねて、実効支配を図ろうとする意図があっての行為であると考えます。 政府はこの事実をどの程度深刻に受け止めているのか、そして、このことについて何らかの声明などを発表する予定があるのかについて、まず外務大臣にお伺いをいたします。
――――◇――――― 人事官任命につき同意を求めるの件 食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件 国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき
内閣から、 人事官 食品安全委員会委員 預金保険機構理事 国地方係争処理委員会委員 公害等調整委員会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 及び 運輸審議会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
次に、 国地方係争処理委員会委員に辻琢也君を、 日本銀行政策委員会審議委員に中川順子君を、 運輸審議会委員に和田貴志君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕